助成金・補助金について｜東京・神奈川・横浜・千葉・埼玉エリアの屋根修理なら、日テレ・TBS・テレ朝で紹介された「屋根修理プロ」にお任せください。

屋根の修理にかかる費用は高額になる場合が多いですが、補助金制度や助成金制度を活用することにより、工事費用を抑えることが可能になります。

補助金・助成金制度はいつでも誰でも利用できるわけではなく、一定の条件を満たさなくてはいけません。

以下に、屋根修理費用を抑えることができる補助金・助成金制度の詳細を紹介しています。

利用する制度によって、定められている条件も支給される補助金・助成金の限度額も異なります。
適正な申請書類の提出や報告義務の遵守なども求められており、不備があると補助金・助成金が支給されなくなってしまうこともあるため、慎重に申請を進めていきましょう。

住宅の質を向上させることや、子育てしやすい生活環境の整備を図るためのリフォームに対し、補助金などの支援を行うのが長期優良住宅化リフォーム推進事業の内容です。日本の住宅を長期的に安全で快適に居住できるものにすることこが事業の目的です。


長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象者は住宅所有者で、リフォームを行う住宅が対象の建物となります。
共同住宅も含まれますが、事業所や店舗など住宅以外の目的の建物は対象外です。


住宅の耐震性の向上や省エネルギー化、バリアフリー化などの、長期的に住宅の質を向上させるためのリフォーム工事が補償対象となります。
具体的には、耐震補強工事、エレベーター設置や段差解消工事、断熱性・気密性を向上させるための断熱工事、子育てしやすい環境整備のために行うリフォーム工事、屋根工事も対象となります。

◆詳しくはこちらをご確認ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業（外部サイト）

下記は長期優良住宅化リフォーム推進事業の料金の一例です。（令和5年）

※ 工事内容に（S）を付した項目は鉄骨造の戸建て住宅、併用住宅及び長屋建て住宅にも適用します。

◆助成金についての料金はこちらをご参照ください。
R5　長期優良住宅化リフォーム事業マニュアル.pdf（外部サイト）

助成金を申請する手続きの流れは、各自治体によって異なります。詳しい内容については、お住まいの自治体のホームページか窓口にてご確認ください。


国の補助制度である長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請については、工事業者が行います。補助金の対象者は住宅所有者である発注者ですが、補助金の受け取りも施工業者が代行します。
したがって、発注者は補助金を、工事費から差し引かれる、もしくは工事後に業者から還元されるといういずれのかの方法にて支給されることになります。

屋根修理で国や自治体の補助金・助成金を活用する際には、一定の条件を満たす以外にも、必要書類を揃え、手順をしっかり遵守して申請をしなくてはいけません。不備があった場合は申請が受理されず、補助金や助成金が支給されないケースもあります。
助成金・補助金をきちんと受け取るために注意すべきことを、以下に紹介します。


補助金・助成金を活用する際には、「事前申請」を行いましょう。
工事を実施する前に申請をし、申請内容が認められてから施工を開始するのが基本的な流れとなっています。
助成金・補助金制度を利用するための条件には、国や自治体の指定業者に施工を依頼することが定められているケースも少なくありません。それ以外の業者を選ぶと、制度を活用できなくなってしまいます。


国や自治体の補助金・助成金制度には、期限や予算上限が設けられています。そのため、申請できる要件を満たしていても、必ず受理されるとは限りません。申請は募集期限までに行うことが大前提ですが、期限に間に合わせたとしても予算がなくなると応募が締め切られてしまいます。
補助金や助成金の申請は、基本的には先着順となっているため、少しでも早めに行動に移しましょう。制度を利用することを思い立ったら、悩んでいないでまずは施工業者に相談して、申請の手続きの準備をはじめることをおすすめします。


国ではなく自治体が行っている助成金制度にも、一定の要件や募集期間が設けられていますが、同じような制度でも各自治体によって条件などの内容が異なります。
少しでも早めに申請手続きをはじめることは国の制度と同様ですが、詳しい内容についてはお住いの自治体のホームページ、もしくは窓口にご確認ください。

◆助成金・補助金制度を利用できる条件を検索する
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト