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既存住宅の流通促進化に向けて、一定の要件（品質）を満たす優良な既存住宅を提供する事業者団体を、国が審査・登録する形でお墨付きを与え、その優良な住宅については統一的な商標・名称を付与する事ができるようになります。
本案ではこの住宅を「安心Ｒ住宅」という通称にする案が公表されています。

既存住宅に対する「不安」「汚い」「わからない」といったイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」と思わせる本ブランドの要件は下記３点が示されました。

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（１） 「不安」の払拭
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■「耐震性」については新耐震基準に適合していること
（これは昭和56年6月1日以降着工のもの、それ以前の物件であれば不動産広告を出した時点で耐震改修等で耐震性が確保されていことが要件）
■建物状況検査（インスペクション）が実施・開示され、構造上の不具合及び雨漏りが認められないこと（これも広告開示時点で補修が完了していること）
■購入者の求めに応じて既存住宅売買瑕疵保険が付保できる状態にあること

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（2） 「汚い」イメージの払拭
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■汚い・汚くないという定義を一律に国が決めるのは難しいため、供給する事業者団体ごとに基準を策定し、その基準に適合していること
■水廻り・内装・外装の現況がわかる画像等を開示すること

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（3） 「わからない」イメージの払拭
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上記（1）・（2）に関する情報開示は必須とすることに加え、新築時の情報や維持管理の履歴、保証・保険、省エネに関する情報等については可能な限り収集し、有・無・不明の開示を必須とする

この制度は今月中には制度案が確定され、パブリックコメントを経て、4月以降に制度が確定、今夏には告示化されスタートする予定です。ラベリングされる既存住宅の新ブランド化制度であり、既存住宅売買時の検査・
改修の一つの方向性を示すものですので、不動産事業者の方はもちろん、リフォーム事業者の方も本制度の施行には要注目です。

木耐協情報通信 vol.381（2017年3月7日）から抜粋