屋根修理は金額の大きな工事になるので、工事を検討するときに国や自治体の助成金や補助金があれば使いたいとお考えの方は多いでしょう。

しかし漠然と助成金や補助金があることはわかっていても、どのように進めていけばもらえるのかといった情報まで把握している方は少ないかもしれません。

この記事では、屋根の葺き替え修理に関して活用できる助成金や補助金について紹介するだけでなく、助成金をもらう手順などについて説明します。

また、地域によって助成金や補助金の有無が違うので、その説明と、川崎市の最新情報についてもご紹介します。

屋根の葺き替えに活用できる助成金・補助金は2種類！

屋根工事に活用することができる助成金・補助金には、主に「省エネリフォーム」「耐震リフォーム」の2種類です。

それぞれがどんな条件があるのかをご紹介します。

省エネリフォーム

省エネリフォームとは、リフォームすることで電気の使用量などを減らすことができる住宅リフォームのことです。

例えば、屋根の葺き替えの際に断熱材を使用することで外気の影響を受けにくくなり、エアコンの使用量が減らせます。

太陽光発電パネルの設置なども省エネリフォームに含まれます。

耐震リフォーム

耐震リフォームは、地震が起こった時に大きな被害が出ないようにするため、耐震補強工事を行うことをいいます。

もともと、屋根は大きく重いため、建物の負担が大きくなっています。

劣化した屋根をふき替える際、屋根を軽量化しご自宅全体の耐震性能を上げようとする工事などに助成金や補助金が下りることがあります。

屋根の葺き替えに補助金や助成金を使うための条件について

これらの「省エネリフォーム」と「耐震リフォーム」に関する助成金や補助金は、どのような条件で活用できるのでしょうか。

屋根の工事に助成金・補助金を使う場合、住んでいる都道府県や場所によって自治体が異なってきますので、細かい条件はその市や町の情報を確認する必要があります。

ただし、「税金を滞納していない」「住居目的の自宅のリフォームであること」「暴力団ではないことや暴力団との関わりがないこと」の3点は、どの地域にお住まいの方にも共通する条件です。

該当していないかチェックしておきましょう。

また、屋根葺き替えの目的が見栄えをよくするためならば助成金や補助金を利用するのは難しくなります。

しかし、使用する材料によっては補助金が受けられる可能性があります。

補助金を使って工事費用を抑えられる方法については、施工業者に相談してみるといいでしょう。

省エネリフォーム

屋根の葺き替え工事に関する省エネリフォームの条件は主に以下の3種類となります。

●屋根の断熱改修工事
●太陽光発電に関する設置工事
●屋根に含まれるアスベストの除去

耐震リフォーム

耐震リフォームについては「建物の構造」「築年数」「建物用途」が条件になります。主に以下の基準が設定されています。

●地上3階建て以下かつ木造部分が2階以下の住宅
●昭和56年5月31日までに建築確認を受けた木造住宅
●工事後の「一応倒壊しない」という判定値が1.0以上になること※

※木造住宅が大地震の揺れに対して倒壊するかしないかは、建物が持つ耐久力を示す上部構造評点（Iw）の結果により、表のように判断します。

上部構造評点	判定
1.5以上	倒壊しない
1.0以上〜1.5未満	一応倒壊しない
0.7以上〜1.0未満	倒壊する可能性がある
0.7未満	倒壊する可能性が高い

出典:東京都耐震ポータルサイト

屋根の葺き替え、助成金と補助金はいくら支払われるの？

屋根のリフォームの助成金や補助金は、どのくらい支払われるのか気になります。想定される金額は以下の通りです。

●省エネリフォーム:3万円~50万円
●耐震リフォーム:数万円〜120万円

たとえば東京都では、省エネリフォームの限度額が50万円、耐震リフォームの限度額が横浜市で140万円、千葉市では100万円、さいたま市で120万円など自治体によって違いがあります。

お住まいの地域の助成金や補助金の制度と金額をあらかじめ確認しておきましょう。

また、工事を検討するならば信頼できる地域の業者に相談すると安心です。

屋根リフォームに助成金・補助金がおりる例

ここでは国が出している補助金の制度、そしてそれ以外に川崎市の例をあげていきます。

長期優良化リフォーム推進事業制度

｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣は、国土交通省が公募を行っているもので、地震や台風など災害の影響を受けにくくするための建物の耐久性や省エネ性を高めるリフォームに対して支給される補助金です。

戸建住宅や共同住宅のリフォーム工事で一定の条件を満たした場合に補助されます。

屋根の葺き替えだけではなく、断熱リフォームやバリアフリー化でも申請可能です。リフォームを検討している場合には施工業者に相談するなどして申請条件に当てはまっているかどうかを確認しましょう。

補助率や補助限度額は以下のとおりです。

タイプ	補助率	上限
評価基準型	リフォーム工事合計額の1/3	100万円
認定長期優良住宅型	リフォーム工事合計額の1/3	200万円
いずれかの条件に当てはまる場合は＋50万円/戸が加算されます。〇若者・子育て世帯による工事の実施　 〇三世代同居対応改修工事の実施〇既存住宅購入者が工事を実施　　　　 〇一次エネルギー消費量が省エネ基準比▲20％

国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で詳しい内容を解説しています。

他の市町村でも屋根の葺き替えに使える補助金がある

先ほど説明したように東京都、横浜市などのように他の市町村でも屋根の葺き替えに使える補助金があります。

川崎市・住まい助成制度

川崎市では古い木造住宅の耐震補強工事をする場合に、費用の一部を補助する「木造住宅耐震改修助成制度」があります。

震災に強い安全なまちづくりを推進することを目的としているもので、補助金額は施工費用の5分の4（上限150万円）です。

補助の対象となる住宅は以下の通りです。

・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
・2階建て以下の木造住宅
・一戸建て住宅、共同住宅、長屋、店舗等併用住宅
・木造在来工法の住宅であること（ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外）

この制度はオンラインでの申請ができます。オンライン申請の場合は、事前に市職員が行う現地調査が必要となるため、工事を検討している人は、まず防災まちづくり推進課へ連絡しましょう。

問合せ先：川崎市まちづくり局 市街地整備部 防災まちづくり推進課 耐震化支援担当
電話：044‐200‐3017

そのほかの情報も含めた川崎市の「住まい助成制度」に関する情報はこちらをご覧ください。

耐震診断費・耐震改修費補助事業

住宅・建築物耐震改修事業による補助金は、建物の安全性の確保を図るため、耐震性能の向上を目的とした工事に対して支給される補助金です。

屋根の葺き替えに対して支給される補助金ではないものの、住宅やマンションの耐震リフォームの一環として屋根の修復や葺き替えを行った場合には、支給対象となる可能性もあります。

戸建て住宅の耐震リフォームで補助金を利用した場合、補助率・補助限度額は下記の通りです。

建物の種類	負担先と補助限度額	交付額の上限
マンション	国と地方で1/3	100万円
その他	国と地方で23%	100万円
以下の建物は上限金額が変わります。・密集市街地等　150万円・多雪地帯　120万円

以下の建物は上限金額が変わります。
・密集市街地等　150万円
・多雪地帯　120万円


国土交通省「住宅・建築物の耐震化に関する支援制度」では詳しい内容を解説しています。

屋根リフォームに助成金・補助金をもらう手順

屋根のリフォームには以下のように5つの手順があります。

（1）自治体の情報をサーチ

まずは、お住まいの地域の自治体や国の補助金・助成金の有無を調べることから始めましょう。補助金や助成金が見つかったら、自分が行う工事が条件に合っているかを確認しましょう。

省エネリフォームの補助金や助成金を考えている場合は工事の際「特定の断熱塗料を使うこと」などの条件があるかもしれません。

補助金・助成金を受け取る条件は細部までしっかりとチェックをして情報を見逃さないようにしましょう。

情報収集の時は、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」も便利です。

（2）工事前に申請

補助金や助成金を使うときは工事前に申請するところが多く、条件の中には、申請は施工業者が行う必要がある自治体もあります。

手続きをスムーズに進めたいと考えているならば、屋根工事を依頼する業者は、補助金や助成金に詳しい会社がおすすめです。

その業者が詳しいかどうかは、補助金や助成金について質問してみたときに、施工例が多く、具体的な制度名と条件を話せる業者なら安心できますね。

このため業者選びは慎重になってしまいます。


まずは複数の会社に見積もりを依頼して厳選してください。悪徳業者に依頼してしまうと補助金や助成金を受け取るどころか詐欺にあってしまいます。

「補助金で確実に工事費が無料となります」のように、「確実」や「無料になります」と語る業者には注意しましょう。申請をして無事に受理された場合は決定通知が届くため、工事を始めましょう。


1. 工事前に補助金を申請していること
屋根葺き替えの工事前に補助金を申請しないと、申請が受理されないことがあります。

多くの補助金は、着工前に申請することが条件となっており、着工後の申請は認められません。

補助金の審査では、屋根の葺き替え工事前後の写真を添付することが求められます。

補助金支給の条件として、竣工時期が指定されることがあります。着工時期だけではなく、竣工時期も確認しましょう。

（3）工事を行う

補助金や助成金を受け取る場合、工事が始まってからも気をつけておくことがあります。

特に「工事前と工事後の写真を撮影する」「工事完了後に提出が必要となる書類の準備を行っている」の2点は工事中に準備ができているかを業者だけに任せるのではなく、ご自身でも確認しておくと安心です。

（4）屋根リフォーム工事が完成した確認をする

屋根の工事が完了したら国や自治体の調査員によるチェックが必要です。

申請どおりに工事が行われたか、補助金を支給する条件を満たしているかを確認します。調査は、施工業者の立ち会いだけも可能ですが、調査員とのやり取りを確認するためご自身でも立ち会っておくことをおすすめします。

（5）助成金・補助金をもらう

調査員が確認を行い問題がなければ、助成金や補助金が支給されます。

しかし、確認がすんでからお金が振り込まれるまでに1〜2ヶ月はかかります。（自治体によって支給時期にばらつきはあります）お金が振り込まれるまでの期間、生活資金が不足することがないよう注意が必要です。

屋根修理(屋根葺き替え)の助成金・補助金がおりないこともあるの？

手順通りに進めていても、補助金や助成金が必ず利用できるとは限りません。

例えば、対象となる工事内容や条件が想定していたものと異なっていて、補助金の申請が通らないことがあります。

また、補助金の条件を満たしていても、その年度の予算の補助金枠が埋まると応募を締め切ってしまいます。

助成金や補助金の申請には業者が間に入ることになりますが、中には、きちんと申請せずに「助成金や補助金が降りなかった」と言ってくる業者や、必要以上に高額な申請手数料を請求してくる業者もあるそうです。

助成金や補助金の状況に詳しく、施工事例も多い業者から見積もりを取って正しい値段、正しい工程で工事を行うか確認しましょう。

補助金を当てにしていたのに、結局工事費用を全部負担するようなことがないように気をつけましょう。

助成金や補助金が遅い場合はどうする？

助成金や補助金の支給が遅い場合の対策として、工事によっては補助金制度よりもお得に屋根工事に活用できる火災保険や地震保険の活用があります。

加入している保険が適用されるかどうか、保険を早めに確認しておきましょう。

まとめ

屋根の葺き替えに関する助成金や補助金について紹介しました。

助成金や補助金をうまく活用するためには、安心して申請や工事を任せることができる業者を見つけることが大事です。ヤネプロは、施工実績5000件を突破！

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