経年劣化による屋根の修理やリフォームを行うときは補助金の利用も検討しましょう。

補助金をうまく使うと工事内容によっては数百万円もらえることもあります。

本記事では、補助金の対象となる屋根の修理やリフォームで利用できる補助金について紹介します。

屋根のリフォーム、補助金で賄えるの？

屋根修理をする際は、国や自治体の助成金や補助金を使って工事費用を抑えることができます。

ただし、助成金や補助金の支給には条件があるため、どんな屋根工事にも適用される訳ではありません。

補助金に熱心で親切な業者を選ぶ

助成金や補助金を受けるためには、それらの事情に詳しい屋根のリフォーム業者を選ぶことが重要です。

これらの申請手続きには多くの書類が必要で慣れていない人が行うと時間と手間がかかる上、書類に不備があって申請が遅れることも考えられますから、見積りを依頼する段階で頼りになる業者を見つけたいですね。

屋根のグレードアップや雨漏りだけでは補助金を適応されない

助成金や補助金には、省エネなど環境に配慮したケースに適用されることが多く、屋根のグレードアップや屋根の美観をアップさせるための工事、雨漏りの修理などは適用されないケースがあります。

事前に予定する工事が適用になるかどうか必ず確認しておきましょう。

屋根修理やリフォームに補助金が適用されるケースについて

屋根修理やリフォームに補助金が適用されるケースとしては、省エネを目的としたものと耐震性向上を目的としたものになります。支給条件は自治体によって異なりますが、ここでは主な5つのケースをあげてみましょう。

●太陽光パネルの設置
●断熱材の導入
●軽量な屋根材への変更
●屋根のアスベストの除去
●断熱・遮熱塗装

太陽光パネル（ソーラー）を設置する

省エネ性向上を目的とした屋根修理の代表的なものとしては「太陽光パネル（ソーラー）」を設置する工事があげられます。太陽光パネルの設置によって省エネ効果が見込めるため、助成金や補助金が受給できる可能性があります。

断熱材をいれる

屋根の内側に断熱材を敷くことで、夏は外の熱が屋内に伝わりにくく、冬は屋内の熱が外に逃げにくくなり、エアコンの年間料金が大幅に減ることから省エネにつながります。

軽い屋根材に変更する

一般的に屋根が重いと地震のときに発生する横揺れが家の柱への負担となり、建物の倒壊リスクが高くなります。そこで、屋根材を現在のものより軽いものに交換して、家の耐震性をアップさせてみましょう。この工事では、耐震リフォームを対象とした制度で助成金や補助金を受給できる可能性があります。

アスベストを除去

アスベストは、2006年から使用や製造が法律で禁止されましたが、それ以前に家を建てられた場合に外壁や屋根にアスベストが使用されていることがあります。屋根のアスベストの除去も補助金の対象です。

リフォームの前に業者にアスベストの有無を調べてもらい、対象になるかどうか確認しておきましょう。

断熱や遮熱塗装をする

屋根に断熱性・遮熱性の高い塗料を塗った屋根塗装リフォームも、省エネ効果があることから助成金や補助金の対象になる可能性があります。

屋根修理やリフォームに使える補助金とは？

屋根修理やリフォームに使える補助金は、国や都道府県、市町村の自治体が実施しているものがあります。

各補助金

各自治体が提供している補助金は、お住まいの地域の自治体のサイトや「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で探すのが便利です。お住まいの地域や制度内容を選べば、対象となる工事の内容や費用などが確認できます。

国が提供する補助金

国による補助金は主に国土交通省や環境省が実施しています。代表的な補助金制度としては以下のふたつがあります。

● 子育てエコホーム支援事業
● 長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省支援事業一覧や環境省支援事業一覧から探すこともできます。

屋根修理やリフォームに使える補助金とは？ 屋根修理やリフォームに使える補助金の例は以下の通りです。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、国土交通省が展開している補助制度で、屋根や天井の断熱リフォームなど省エネリフォームが補助の対象です。

上限は原則1戸あたり30万円ですが、子育て世帯または若者夫婦世帯(1982年4月2日以降に生まれた世帯)の場合は上限が60万円まで引き上げられます。

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援として行うもので、特定の断熱材などを使ったリフォームを対象にした補助金制度です。

補助上限は地域によって異なりますが、約300〜400万円です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省が展開している補助制度で補助対象の工事は耐震リフォームや断熱リフォームです。

リフォーム前に建物状況調査を実施し、リフォーム後に一定の性能基準を満たす工事をする必要があります。

屋根の軽量化や屋根補修といったリフォームも補助金支給の対象となっていています。限度額は1戸あたり100万円です。

ヤネプロでは事業者登録をしていますので、安心してご相談ください。

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

大阪市が実施している制度で、地震に強い安全なまちづくりを目的に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事などにかかる費用の一部を補助しているものです。

耐震性の向上のために壁の補強工事と一緒に行う場合に限って、屋根の軽量化も補助の対象となる場合があります。

千代田区省エネルギー改修等助成制度

千代田区が実施している省エネルギー改修等助成制度です。

太陽光発電システムを設置する際に対象経費の20％の助成金を受給でき、上限は125万円。設置する機器に指定機種があり事前に確認が必要です。

太陽光発電システムのほか、LED照明やエネファーム、窓の断熱対策も助成金の対象となっています。

北九州市木造住宅省エネ改修工事補助事業

福岡県北九州市では、木造住宅省エネ改修工事補助事業を実施しています。

対象となる工事は、屋根や天井の断熱リフォーム、LED照明の設置などで、木造住宅1戸につき最大25万円の補助金が支給されます。

空家の改修等補助金

横浜市で実施している補助金です。耐震改修工事などが適用され、工事費用の50％（上限250％）が支給されます。

ただし「地域活性化に貢献する施設」への改修であること、空き家は横浜市内の一戸建て住宅であること、申請時点から遡って 1 年以上居住その他の使用がなされていないことなどの条件があります。

屋根修理やリフォームで補助金を受け取る流れとは？

屋根修理やリフォームで補助金を受け取るときは、以下のように進めていきます。

補助金を調べる

まずは自治体の支給額・支給条件・期限をチェックしましょう。すべてのエリアで同じように制度が実施されている訳ではありません。また、時期によっては募集がない場合もあります。

国やお住まいの地域の自治体が、助成金や補助金を実施しているかどうかサイトや工事業者に確認しましょう。

補助金の申請をする

補助金制度が確認出来たら速やかに申請を行いましょう。申請書の記入の他に、外壁修理の見積書や建物の登記事項証明書などの書類が必要となる場合もあります。

提出する書類は、国や自治体によって変わり、状況によっては追加書類を求められるケースがあります。必要な書類を確認して準備を進めましょう。

慣れない申請作業には不安がつきものです。希望する補助制度に詳しい業者を選び、相談しながら進めるのも心強いでしょう。

屋根修理を行う

補助金の申請手続きが終了したら、屋根修理を行います。制度によっては工事前の写真や工事中の写真が必要な場合があります。

補助金の対象から外れないよう、業者と確認しながら進めましょう。また、工事中も補助金の対象から外れていないかなど定期的に業者と一緒に確認すると安心です。

晴れて竣工！補助金を受け取る

無事、工事が完了したら自治体に連絡し、申請通りのリフォームが実施されているか確認してもらいます。

内容に問題がなければ約1〜2カ月で補助金支給決定通知が届き、補助金を受け取ることができるでしょう。

屋根修理やリフォームで補助金を受け取る時に気をつけること

屋根修理やリフォームで補助金を受け取るときには、次の内容に注意しましょう。

募集期限や定員をチェック

助成金や補助金は募集期限や定員が設けられていますので注意が必要です。

募集期限までまだ余裕があっても、申請が殺到し、予算が終了した場合は予定より早く締め切ることもあります。

屋根の修理やリフォームが決まったら早めに手続きを始めましょう。

併用できない補助金もあることに注意

補助制度の中には、ほかの制度と併用できないものがあります。

たとえば国が実施している長期優良住宅化リフォーム推進事業では「 次世代省エネ建材支援事業」「 既存住宅における断熱リフォーム支援事業」などとの併用ができません。

このほかにも、国の補助金で補助対象工事の内容が重複する場合は併用不可となります。

複数の補助金や助成金を利用してリフォームを考えている場合は、併用可能かどうかをしっかり確認しておきましょう。

補助金を利用した詐欺に注意しよう

業者の中には補助金を利用して、詐欺を働く悪質な業者もいるため注意が必要です。

「補助金を使えば工事費が実質無料になりますよ」と言いながらも、実際には補助金を申請しておらず、工事後に「申請に落ちたから補助金は使えない」として、最終的に工事費を全額請求されるというパターンもあります。

また、助成金の申請補助代などとして、支給額の一部を着服しようとするケースも後を絶ちません。

詐欺にあわないようにするために、すべてを業者に頼るのは避け、申請手続きなどこまめに確認すると良いでしょう。

確認することを嫌がるような業者は注意が必要です。

悪徳業者との契約は訪問販売の後に勢いで結んでしまうことが多いため、リフォーム関連の訪問販売には絶対に応じず、一旦帰ってもらってから判断をしましょう。

リフォーム工事には特別な許可がないので、実績のない業者も多く運営しています。こうした業者に依頼をした場合、助成金・補助金の支給を受けられない可能性も。

過去の実績などもしっかり確認すると安心です。

補助金の申請はご自身でも手続きすることができますが、必要書類が多く適用条件も複雑です。このため補助金の申請経験がある業者と一緒に進めていくと安心です。

申請手続きに慣れており、親切な業者を選びましょう。

屋根修理は補助金を利用しよう

屋根修理やリフォームには、各自治体や国の補助金を利用できることがあります。

補助金の対象となる工事内容や補助額は制度ごとに異なるため、それぞれ内容を確認しましょう。

ただ、補助金の申請は複雑でわかりにくいことも多いため、知識があり信頼できる業者に相談しながら進めるのがおすすめです。

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