自宅の屋根の修理やリフォームを行う際には、工事内容によって補助金が受けられます。補助金が出るのは、「省エネを目的とした修繕やリフォーム」と「耐震性を向上させるために行う工事」などです。
省エネを目的として行われる具体的な工事には、太陽光パネルの設置や断熱材の使用、塗装工事などが挙げられます。省エネに対応した住宅が増えることにより、二酸化炭素の排出量が減る効果が期待できることが、補助金が出る理由となっています。
軽量な素材に替えて耐震性を向上させるための具体的な例としては、重量のある瓦屋根から金属屋根に交換する工事が挙げられます。
瓦屋根は耐用年数が長く、一昔前には多くの住宅に使用されていましたが、屋根が重過ぎると家全体の柔軟性が減って、大きな地震がきたときに横揺れに弱くなってしまいます。
日本は地震大国で最近特に大きな地震が増えていることから、耐震性を向上させることで地震による深刻な被害を防ぐことにつながるため、屋根を軽量な素材に替える工事に補助金が用意されているのです。
これらの補助金を受ける条件としては、多くの自治体が住居用の建物であることを掲げています。
店舗や事務所、収益物件などの事業に活用される場合は、人が住んでいても対象外になることがほとんどです。目安としては、自宅に店舗が併設されているとして、居住スペースが全体の2分の1以上あることを支給の条件にしている自治体が多いです。
屋根の修理やリフォームを行うのは、自治体が指定した業者でなければいけないケースが多いです。これを知らないで指定されていない業者に工事を依頼すると、補助金を受けられなくなるので注意してください。
補助金を受けるためには、税金を納めていることを条件にしている自治体がほとんどです。補助金は国の財源で賄われていて、財源の元になっているのは国民が払っている税金です。
他にも、屋根の修理を初めて行うことが条件となっていることもあるので、詳しいことはお住いの自治体に確認してから、工事を依頼する業者も決めてください。